コムスンの介護事業所、不正疑い19都県
訪問介護最大手コムスンの事業所で、指定を受ける際に虚偽の申請をしたり、ヘルパーの配置数が基準を下回ったりするなど何らかの不正があったと疑われる ケースが香川など19都県で判明していることが23日、共同通信の全国集計で分かった。コムスンが不正や不適切に受け取った介護報酬額は判明分だけで計約 4億3000万円に上る。都道府県の半数以上は現在も調査を続けており、総額はさらに膨らむ見通し。厚生労働省は介護保険法に基づき、悪質なケースは指定 を取り消すなどの対応を取るよう求めている。
厚労省が6日に公表した五都県以外に、不正の疑いが判明したのは秋田、栃木、埼玉、千葉、神奈川、新潟、山梨、長野、岐阜、奈良、鳥取、香川、福岡、佐賀の14県。
栃木県では「宇都宮西ケアセンター」(宇都宮市)が2005年12月の開設後、四カ月間にわたり勤務者がおらず、運営実態がなかったことが判明。県は同センターが受けた介護報酬約950万円を返還請求する。
長野市の「訪問看護ステーション北長野」は昨年11月、別の事業所に勤務する看護師名を届けて指定を受け、計約240万円の介護報酬を不当に得ていた。
(2007/06/24 09:33四国新聞社)
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ケアマネージャー
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